２１．各種事務事業の取扱い ２１−１．電算システム事業 　　（１）基幹業務系システム及び内部情報系システムについては、合併時にシステム及びデータを統合する。 　　（２）単独導入システムについては、必要に応じて、合併時に統合又は新町において整備し、住民サービスの低下を 　　　　招かないよう調整する。 ２１−２．広報広聴関係事業 　　（１）広報紙については、新町において毎月発行する。なお、実施方法等は合併時までに調整する。 　　（２）議会広報紙については、合併後に新町の議会において調整する。 　　（３）ホームページについては、合併時に新町のホームページを開設する。 　　（４）議会会議録検索システムについては、合併後に新町の議会において調整する。 　　（５）町勢要覧については、新町において本編及び資料編を作成する。 　　（６）ケーブルテレビについては、現行のとおり新町に引き継ぎ、平成１９年度での統合に向け調整する。ただし、行政 　　　チャンネルについては、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に実施内容等を調整する。 　　（７）高速通信網（ＦＴＴＨ）構築事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後の統合に向け調整する。 　　（８）ＣＡＴＶインターネット事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、平成１９年度での統合に向け調整する。 　　（９）有線放送運営審議会については、現行のとおり新町に引き継ぎ、平成１９年度での統合に向け調整する。 　　（10）音声告知放送については、現行のとおり新町に引き継ぎ、平成１９年度での統合に向け調整する。 　　（11）広聴活動については、新町において調整する。 ２１−３．納税関係事業 　　（１）納期前納付報奨金については、現行のとおり新町に引継ぎ、合併後５年を目途に調整する。 　　（２）納税組合奨励金制度については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に制度の統一に向けて調整する。 　　（３）口座振替制度については、合併時に次のとおり調整する。ただし、合併する年度については、旧町村の例による。 　　　�@　対象税目は、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　取扱金融機関は、大飯町の例による。 　　　�B　振替日は、統一する。 　　（４）督促については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 ２１−４．消防防災関係事業 　　（１）消防団については、合併時に統合する。団員については、新町に引き継ぐ。ただし、消防団組織、定数については、 　　　合併後に調整する。 　　（２）消防団の任用、報酬及び手当等については、現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、差異のある内容等については、 　　　合併後に調整する。 　　（３）消防団行事については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に内容等を調整する。 　　（４）消防団施設等については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（５）防火水利については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（６）防犯隊については、合併時に統合する。隊員については、新町に引き継ぐ。ただし、防犯隊組織及び定数については、 　　　合併後に調整する。 　　（７）防犯隊の任用、報酬及び手当等については、現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、差異のある内容等については、合 　　　併後に調整する。 　　（８）防災会議については、合併時に新たに設置する。 　　（９）地域防災計画については、新町において速やかに策定する。なお、新町地域防災計画策定までは、旧町村における計画 　　　を準用する。 　　（10）防災訓練については、新町地域防災計画に基づき実施する。 　　（11）防災行政無線については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、新町においてデジタル化を含めて、速やかに整備する。 　　（12）防災施設、災害時備蓄品については、現行のとおり新町に引き継ぎ、新町地域防災計画に基づき整備する。 　　（13）災害時の相互応援支援協定等については、新町に引き継ぎ、新町において速やかに調整する。 　　（14）交通指導員については、合併時に統合する。なお、定数及び報酬額等については、合併時までに調整する。 　　（15）交通安全啓発事業については、現行の内容をもとに、合併時に統一する。 　　（16）チャイルドシート購入助成事業については、合併時に大飯町の例により統一する。 ２１−５．交通関係事業 　　（１）舞鶴若狭自動車道の整備促進に関する事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（２）関係する国・県道の整備促進に関する事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（３）嶺南地域鉄道の整備促進に関する事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（４）ＪＲ小浜線の利用促進事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（５）地方路線バスに関することについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（６）ふれあいバスに関することについては、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 ２１−６．窓口業務 　窓口業務については、本庁及び総合支所の事務執行体制を調整し、住民サービスの低下を招かないように実施する。 ２１−７．保健事業 　　（１）母子保健事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　母子健康手帳の交付については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　妊婦教室については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　　�B　訪問指導については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�C　乳児健診については、名田庄村の例により新町に引き継ぐ。 　　　�D　１歳６か月児健診については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　　�E　３歳児健診については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　（２）予防接種事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　ＢＣＧ予防接種については、合併時までに調整する。 　　　�A　その他の予防接種については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　（３）成人及び老人保健事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　健康手帳の交付については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　　�A　基本健診については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　　�B　各種がん検診については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　　�C　その他の検診については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　　�D　人間ドックについては、大飯町の例により新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については、合併時までに調整する。 　　（４）保健推進事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　�@　食生活改善推進員については、合併時に統合する。 　　�A　精神保健相談業務については、現行のとおり新町に引き継ぐ。なお、実施方法等については合併時までに調整する。 　　�B　母子保健推進員については、合併時に統合する。なお、活動内容については、合併時までに調整する。 ２１−８．医療施設事業 　　医療施設事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後５年を目途に施設の統廃合及び管理運営体制の統一化を図る。 　　また、使用料等に　　　ついては、合併時までに調整し統一する。 ２１−９．環境衛生事業 　　（１）環境保全条例については、名田庄村の条例をもとに新町において制定する。 　　（２）ごみの分別種類及び収集事業については、原則として次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　可燃ごみ　　　　　　　　　　　　　　　　　週２回 　　　�A　不燃ごみ　　　　　　　　　　　　　　　　　月１回 　　　�B　資源ごみ（空き缶）　　　　　　　　　　　月２回 　　　�C　資源ごみ（空きビン）　　　　　　　　　　月１回 　　　�D　資源ごみ（ペットボトル）　　　　　　　　月１回 　　　�E　資源ごみ（紙パック）　　　　　　　　　　月１回 　　　�F　資源ごみ（プラスチック製容器包装）月２回 　　　�G　有害ごみ　　　　　　　　　　　　　　　　　年４回 　　（３）新町指定のごみ袋の種類及び販売価格は、原則として大飯町の例により合併時までに統一するよう調整する。ただし、取扱指 　　　定店については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（４）ごみの処理方法については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　可燃ごみ　　現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　不燃ごみ　　現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、金属類の処理については、大飯町の例による。 　　　�B　資源ごみ　　大飯町の例により新町において一元化する。 　　　�C　有害ごみ　　名田庄村の例により新町に引き継ぐ。 　　（５）環境保全監視員については、名田庄村の例により合併時に統一する。 　　（６）斎場施設の利用については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（７）狂犬病予防事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（８）ごみステーション設置事業補助金については、合併時に廃止する。 　　（９）合併処理浄化槽設置事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　（10）し尿処理については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 ２１−１０．障害者福祉事業 　　（１）障害者福祉計画については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（２）国又は県等が定める制度に基づき実施している事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（３）重度身体障害者等タクシー利用料金助成事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　（４）精神障害者居宅介護事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　（５）重度心身障害者（児）医療費助成事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 ２１−１１．高齢者福祉事業 　　（１）老人保護措置事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　老人保護措置については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　新町に入所判定委員会を置く。なお、委員構成等については、合併時までに調整する。 　　（２）軽度生活援助事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に調整する。 　　（３）要介護老人介護支援品支給事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に実施内容等を調整する。 　　（４）外出支援サービス事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に実施内容等を調整する。 　　（５）家族介護者交流事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（６）要介護老人介護支援金支給事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に調整する。 　　（７）要介護老人等住宅改造費助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（８）配食サービス事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に調整する。 　　（９）寝具洗濯乾燥サービス事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施方法及び対象者については合併時までに調整する。 　　（10）緊急通報システム事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に実施内容等を調整する。 　　（11）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に調整する。 　　（12）高齢者生きがい活動支援通所事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施方法等については合併時までに調整する。 　　（13）地域ふれあいサロン事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施方法等については合併時までに調整する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14）高齢者タクシー利用料金助成事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　（15）在宅介護支援センター運営事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（16）高齢者訪問事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　（17）敬老会開催事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、対象者については新町において統一に向けて段階的に調整する。 　　（18）老人クラブ活動補助事業については、合併時に統一するよう調整する。 　　（19）老人クラブ連合会補助事業については、合併時に統一するよう調整する。 　　（20）新町において老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する。 　　（21）要介護認定については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（22）介護保険料賦課徴収については、本算定、納期は大飯町の例により新町に引き継ぐ。ただし、合併する年度については、旧町村の 　　　例による。なお、第三期介護保険事業計画に基づき、平成18年度から保険料を新たに設定する。 　　（23）生活支援ハウス運営事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 ２１−１２．児童福祉事業 　　（１）児童福祉事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　国又は県が定める制度・事業は、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　乳幼児医療費助成事業については、大飯町の例により新町に引き継ぐ。 　　　�B　児童館運営事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�C　子育て支援センター運営事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�D　母親クラブ活動事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　（２）保育事業については、次のとおり取り扱うものとする。 　　　�@　保育園（所）の管理運営については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 　　　�A　保育料の階層区分については、国の定める保育所徴収金基準額表に準ずるものとする。また、徴収額については、現行のとおり 　　　　新町に引き継ぎ、合併後５年を目途に統一を図るよう段階的に調整する。 　　　�B　特別保育事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、合併後に調整する。 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