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平成30年度から国民健康保険税の軽減範囲と賦課限度額が変わります

更新日平成30年4月1日日曜日

コンテンツID017877

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成30年4月1日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、平成30年度から国民健康保険税条例の一部を改正しました。
平成30年度の保険税額は7月中旬にお届けする本算定納税通知書でお知らせします。

1.低所得者に係る軽減対象の基準額の変更について

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象範囲を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が引き上げられました。

(注意)軽減判定所得とは 世帯主((補足)世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者の総所得金額の合計です。

この軽減に申請は不要ですが、前年の所得に関する申告が必要です。

基準額の変更について
軽減対象世帯 平成29年度軽減判定所得(改正前) 平成30年度軽減判定所得(改正後)
7割軽減世帯 33万円(基礎控除額)以下 変更なし
5割軽減世帯 33万円+(27万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者)以下 33万円+(27.5万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者)以下
2割軽減世帯 33万円+(49万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者)以下 33万円+(50万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者)以下

(補足)5割軽減世帯 上記の要件に該当する場合、均等割額と平等割額が5割軽減される世帯
(補足)2割軽減世帯 上記の要件に該当する場合、均等割額と平等割額が2割軽減される世帯
(補足)特定同一世帯所属者 同一世帯に属する国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者

2.課税限度額の変更について

国民健康保険税のうち、医療分の賦課限度額が4万円引き上げられました。
中低所得層の負担に配慮した保険税設定となります。

課税限度額の変更について
課税区分 改正前 改正後
医療分 54万円 58万円
後期高齢者支援金分 19万円 19万円
介護分 16万円 16万円
合計 89万円 93万円

情報発信元

税務課

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