令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。森林環境税について、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

税率・賦課徴収

年額1,000円を、個人町県民税均等割とあわせて町が賦課徴収します。なお、平成26年度から課税されていた復興特別税（町県民税年額1,000円）が令和5年度をもって終了し、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。また、森林環境税は、町県民税と併せて徴収するものとなっているため、金融機関に口座振替を依頼されている場合は、自動的に徴収されることとなります。

森林環境税が課税されない方（非課税基準）

• 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、前年中の所得が135万円以下の方
• 次の表に該当する方