エンターキーで、ナビゲーションをスキップして本文へ移動します

暮らしの情報

令和3年度国民健康保険税の軽減判定の基準について

更新日令和3年4月1日木曜日

コンテンツID017877

地方税法施行令の一部を改正する政令が令和3年1月1日から施行され、個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにするため、令和3年度から国民健康保険税条例の一部を改正しました。
令和3年度の保険税額は7月中旬にお届けする本算定納税通知書でお知らせします。

低所得者に係る軽減対象の基準額の変更について

国民健康保険税の負担水準に関して現行と同水準とするため、軽減判定所得基準が以下のとおり変更となります。

(注意)軽減判定所得とは 世帯主((補足)世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者の総所得金額の合計です。

この軽減に申請は不要ですが、前年の所得に関する申告が必要です。

基準額の変更について
軽減対象世帯 令和2年度軽減判定所得(改正前) 令和3年度軽減判定所得(改正後)
7割軽減世帯 33万円(基礎控除額)

43万円(基礎控除額)

+10万円×(給与所得者等の数-1)

5割軽減世帯

33万円

+28.5万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者

43万円

+28.5万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者

+10万円×(給与所得者等の数-1)

2割軽減世帯

33万円

+52万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者

43万円

+52万円×世帯の国民健康保険被保険者及び特定同一世帯所属者

+10万円×(給与所得者等の数-1)

(補足)5割軽減世帯 上記の要件に該当する場合、均等割額と平等割額が5割軽減される世帯
(補足)2割軽減世帯 上記の要件に該当する場合、均等割額と平等割額が2割軽減される世帯
(補足)特定同一世帯所属者 同一世帯に属する国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者

情報発信元

税務地籍課

このページに関するアンケート

このページの感想をお聞かせください。

その他具体的なご要望、ご感想、改善点などがございましたらお問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。