木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度のご案内

　近年の災害では、地震だけでなく大雨や強風で木造住宅が倒壊することがあります。
　昭和56年5月以前に建てられた住宅は、昔の耐震基準で建てられ、被害が大きくなることが想定されています。
　町では、住民皆さんの安心安全のため、木造住宅の災害被害を減らすための住宅の診断・改修費の補助を行っていますので、ぜひご活用ください。

木造住宅耐震診断等促進事業

　住宅の耐震診断を行われた場合に、診断の結果「耐震改修が必要」と判定されると、耐震改修をするための補強プランが作成されます。
　町では、「耐震診断費用」の一部と、「補強プラン作成費用」の一部を助成しています。
　※耐震診断と補強プランの作成はセットでのお申し込みとなります。耐震改修工事は必須ではありませんが、ぜひご検討ください。 

• 耐震診断（資格のある診断士が診断します。）
  ①昭和56年5月以前に建てられた住宅
  　個人負担額:5,000円　町助成額:46,000円
  
  ②築50年を経過した伝統的構法で建てられた住宅
  　個人負担額:22,000円　町助成額:198,000円

• 補強プランの作成
  （診断結果に基づいて住宅の補強プランが作成されます。耐震が十分であればプランは作成されません。）
  ③昭和56年5月以前に建てられた住宅
  　個人負担額:5,000円　町助成額:46,000円
  
  ④築50年を経過した伝統的構法で建てられた住宅
  　個人負担額:11,000円　町助成額:99,000円

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法、伝統的構法または枠組壁工法の一戸建木造住宅で、現在居住されているもの。（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅用のもの）で3階建てまでのものです。

木造住宅耐震改修促進事業

耐震診断で「改修が必要」という判定結果の住宅について、診断結果に基づき作成された改修プランを参考に住宅の耐震改修工事をされる場合の費用の一部を助成します。　　

　　⑤昭和56年5月以前に建てられた住宅全体の耐震改修工事
　　　補助額 最大150万円（対象工事費の100％以内）

　　⑥昭和56年5月以前に建てられた住宅の部分的な耐震改修工事
　　　特定居室（直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居室 のうち、
　　　最低1室以上を含む範囲で、1階にあるもの。）を対象とた工事
　　　補助額 最大150万円（対象工事費の100％以内）

　　⑦築50年を経過した伝統的構法で建てられた住宅全体の耐震改修工事
　　　補助額 最大237.5万円（対象工事費の100%以内）

詳しくは役場建設課までお問い合わせください。