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ライフイベント

介護保険制度の改正について(平成30年度からの改正分)

更新日平成30年10月1日月曜日

コンテンツID013570

平成12年度(2000年4月1日)からスタートした介護保険制度は、3年ごとに制度の見直しが行われています。                                               今回、平成30年度に改正された内容のうち、サービスの利用に関する主な改正点について紹介します。

(1)利用負担の見直し(平成30年8月から)

介護サービスを利用した場合、サービス料の1割~2割を利用者が負担していましたが、今回の改正で、2割負担の方のうち、特に所得の高い方の負担割合が3割負担となりました。

負担割合については、関連資料の利用者負担割合判定チャートをご参照ください。

(2)福祉用具貸与価格の適正化(平成30年4月、10月から)

車イスや介護ベッドなどの福祉用具貸与価格は、事業者によって価格に差がありました。                                    そこで、これから事業者は、国が公表する商品ごとの「全国平均貸与価格」と「自社の設定価格」を一緒に利用者に提示すること(平成30年10月から)、また、機能や価格等が異なる商品を複数提示すること(平成30年4月から)が、義務付けられました。

(3)新しい介護保険施設「介護医療院」の創設(平成30年4月から)

介護医療院は、要介護者の増加による慢性的な医療や介護へのニーズが増えることが想定されることから、長期療養のための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設として新たに創設されました。(対象者は要介護1~5の方です。) 

●1ヵ月あたりの利用者負担(1割)のめやす 

従来型個室 多床室

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

要介護1 20,820円 24,090円 24,600円
要介護2

24,060円

27,330円 27,840円
要介護3 31,050円

34,320円

34,830円
要介護4 34,020円 37,290円 37,800円
要介護5 36,690円 39,960円 40,470円

(4)高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受ける「共生型サービス」の創設(平成30年4月から)

これまで、障害福祉サービスを受けている方が、65歳を迎えると、慣れた事業所から介護保険サービスの事業所へ移る場合がありましたが、今回の改正により、共生型サービスの指定を受けた事業所で、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に受けることができるようになりました。

関連資料

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