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ライフイベント

介護保険制度について(平成27年8月1日からの改正分)

更新日平成28年4月5日火曜日

コンテンツID013570

介護保険制度の改正に伴い、サービスの費用負担に変更がある主な変更点として、下記の項目が挙げられ平成27年8月1日から実施されています。

介護保険の費用負担が変わります(厚生労働省資料)(PDF形式 1,018キロバイト)

(1)一定所得者以上の利用負担の見直し(2割負担)

次の要件に全て該当する一定所得者以上の方は、平成27年8月1日から2割負担となりました。

  • 本人の合計所得金額が160万円以上
  • 同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の「年金収入とその他の合計所得金額(補足)」の合計が、単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上

(補足)合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等を控除する前の所得金額です。

1割または2割が記載された「負担割合証」を平成27年7月末頃に要支援・要介護の認定を受けている方に送付します。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(厚生労働省資料)(PDF形式 374キロバイト)

(2)高額介護サービス費の限度額の見直し

介護保険高額介護サービス費の区分に、平成27年8月1日から「現役並み所得者」が新設されました。

給付を受けるためには申請が必要です。対象になると思われる方には、町から案内します。

自己負担の限度額(月額)

区分

負担の上限(月額)

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円(世帯)(補足)

世帯内のどなたかが町民税を課税されている方

37,200円(世帯)

世帯の全員が町民税を課税されていない方

24,600円(世帯)

世帯の全員が町民税を課税されていない方

  • 老齢福祉年金を受給している方
  • 前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の

合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)

(補足)同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円、2人以上世帯で520万円以上の方

「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(厚生労働省資料)(PDF形式 405キロバイト)

(3)施設サービス費の食費と居住費等の負担限度額(特定入所者介護サービス費)の認定要件の見直し

施設サービス等を利用した時に、所得の低い方に対して食費と居住費等の軽減をする「負担限度額認定証」の認定要件が、平成27年8月1日から変更されました。

認定されるには、次の全てに該当する必要があります。

  • 生活保護受給者の方または世帯全員が町民税非課税の方など
  • 同一世帯かどうかを問わず、配偶者が町民税課税者でない方
  • 預貯金の金額が、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方

各要件の詳細はお問い合わせください。給付を受けるためには申請が必要です。

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります(厚生労働省資料 平成27年7月3日一部修正)(PDF形式 300キロバイト)

(4)特養の相部屋(多床室)に入所する町民税課税世帯の方等の部屋代負担について

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む)のうち、町民税課税世帯の方等については、平成27年8月1日から新たに「室料相当」を負担していただくこととなりました。

詳しくは、入所している施設と入所者の方等との契約事項となりますので、個別に施設にお問い合わせください。

特養の相部屋(多床室)に入所する部屋代負担について(厚生労働省資料)(PDF形式 226キロバイト)

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