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ライフイベント

利用料の軽減制度について

更新日平成28年4月5日火曜日

コンテンツID010533

介護サービスを利用する際に、利用者の所得が少なかったり、同じ月のサービス費が高額になった場合に、利用者の負担が重くならないよう、軽減制度が設けられています。詳しくは、保健福祉センターなごみ 介護福祉課までお問い合わせ下さい。

低所得な方で施設サービスを利用している場合は

施設サービス及びショートステイの費用については、低所得な方の負担が重くならないよう、所得に応じた減額制度があります。
居住費や食費の負担限度額は、利用者や世帯員の所得によって、以下のようになります。

特定入所者介護サービス費 (1日当たり)
段階区分 利用者負担段階 (居住費等の負担限度額)
ユニット型
個室
(居住費等の負担限度額)
ユニット型
準個室
(居住費等の負担限度額)
従来型
個室
(居住費等の負担限度額)
多床室
食費の負担限度額
第1段階 生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で本人及び世帯全員が住民税非課税の者 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の者 1,310円 1,310円 1310円
(820円)
370円 650円

(補足)従来型個室の( )内は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合の負担限度額です。
「介護保険負担限度額認定申請書」を町に提出します。審査の結果、「介護保険負担限度額認定証」が交付されたら、その認定証を施設に提示することで減額されます。

介護サービスの1割負担が高額になったときは

1割の利用者負担の合計が、上限額を超えた場合、超えた額について「高額介護サービス費」として後から支給します。(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、その合計額)
上限額については、利用者やその世帯員の所得によって以下のようになります。

高額介護サービス費
利用者負担段階区分 1か月の利用者
負担上限額
一般世帯 37,200円(世帯)
住民税世帯非課税
  • 合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
  • 生活保護受給者
  • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
15,000円(個人)
15,000円(世帯)

ただし、福祉用具購入費、住宅改修費の一割負担、施設入所中の食費・居住費、及び日常生活費等の利用料は含まれません。
ひと月のサービス費が上限額を超えた場合、町からお知らせしますので、「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書」を提出して下さい。(2回目以降は申請の必要はありません。)

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