企業版ふるさと納税の募集及び寄附の公表について

企業版ふるさと納税による寄附をいただきました！

　企業版ふるさと納税により本町にいただきましたご寄附を紹介します。
　
　本町の地方創生の取組へのご支援、誠にありがとうございます。
　寄附金は、さらなる地域の発展のため大切に活用させていただきます。

＜第1号＞
　寄附企業　（企業様のご希望により非公表とさせていただきます）
　寄附年月　  令和6年2月
　寄附金額　  500,000円
　寄附事業     子育て家族を応援！地域の宝を育む戦略事業！　

企業版ふるさと納税の募集について

1．「企業版ふるさと納税制度」とは

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　令和2年度からは、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約9割に相当する額の税控除を受けることができるようになり、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されました。

　詳細な内容につきましては、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご確認ください。
　www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（新しいウィンドウで開きます。）

【制度の留意事項】
　■　1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
　■　寄附をおこなうことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　■　町内に本社が所在する企業は、本制度の対象となりません。

2．おおい町の地域再生計画・寄附を募集している事業

【地域再生計画の名称】　おおい町未来創生戦略推進計画
【計画の期間】　2023年3月31日（地域再生計画認定の日）～2025年3月31日
【計画の概要】本町における少子高齢化や人口減少が進行することにより生じる担い手不足や地域経済の衰退といった課題を克服するため、転出抑制と転入増加、出生数の増加に向けた5つの戦略を設定しています。
　これらの戦略を持続的かつ、着実に推進し、将来にわたって「活力ある地域社会」を実現するため、ご支援をいただける企業様を募集しています。

　　5つの戦略（事業）

　　（1）子育て家族を応援！地域の宝を育む戦略！事業
　　（2）若者に“しごと”を創り出す！雇用創出戦略！事業
　　（3）「若さ」集結！みなぎる活力創生戦略！事業
　　（4）活力あふれる暮らしの創造！生活向上戦略！事業
　　（5）おおいの魅力と情報発信強化戦略！事業

　　地域再生計画（おおい町未来創生戦略推進計画）の全文はこちら↓
　　地域再生計画（おおい町未来創生戦略推進計画）（PDF形式 194キロバイト）
　　
　　おおい町未来創生戦略推進計画の概要はこちら↓
　　おおい町未来創生戦略推進計画_概要（PDF形式 925キロバイト）

3．取り組みのご紹介（一例）

　寄附を募集している事業の一部をご紹介させていただきます。　　

□　基本目標1：子育て家族を応援！地域の宝を育む戦略！事業 

　子どもはまちの未来を創造する担い手であるとともに、地域の宝です。
　おおい町では「こども・子育て応援日本一」を掲げ、不妊治療から出産・子育て応援交付金、高等学校等通学費支援事業、大学等進学サポートなど、切れ目のない幅広い子育て支援策により、合計特殊出生率は全国でも50位以内にランクインしています。
　本町ならではの充実した子育て環境に磨きをかけながら、こどもとその家族、そしてそれを支える地域が輝けるような取組を展開します。

（具体的な事業例）

□　基本目標3：「若さ」集結！みなぎる活力創生戦略！事業

　町の未来創生のためには、新しい時代の流れを力にするとともに「若い想い」を集め、行動に移していくことが重要です。若年世代はもちろんのこと、「若い想い」を持った人を町内外問わず集め、関係人口を増加させ、さらに交流を図っていくことが必要です。
　そのため、住民がまちづくりに主体的に取り組むことができる仕組みづくりに努めるとともに、県外学生や町出身者との積極的な交流を図るなど、本町の活力創生とともに、関係人口の増加に繋がる取組を展開します。

（具体的な事業例）

 

4．企業様へのメッセージ

　本町における人口は、1955年の12,301人をピークに減少しており、2023年には7,906人にまで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所によると2030年には6,467人、2040年に5,355人、2060年には3,455人となる見込みです。

　今後も人口減少や少子高齢化がすすむことで、担い手不足による地域行事や地域活動の衰退、維持管理が困難となった土地や物件の増加による防犯・防災面の悪影響、商業施設や企業の廃業・撤退による地域経済の衰退といった課題が懸念されます。

　これらの課題に対応するため、第2子以降の保育料無償化や高校生までの医療費助成、妊婦や子育て世代への心身のケアや育児サポート、子育て世代にターゲットを絞ったイベントの開催など、本町ならではの子育て環境に磨きをかけ、出生数の増加につなげるとともに、農林水産業への支援や本町の特性を活かした企業誘致による雇用の創出、戦略的なＰＲによる移住の促進、快適な住環境の整備、ふるさと意識を醸成するための体験・交流活動の充実等、地域の魅力向上を図ることで、人口の社会減に歯止めをかけたいと考えています。

　これらの取り組みを持続的かつ着実に推進するため、企業のみなさまからのご支援をお願いいたします。

　なお、寄附をいただいた企業様は、町ホームページ等にてご紹介させていただきます。