企業版ふるさと納税の募集及び寄附の公表について

企業版ふるさと納税による寄附をいただきました！

　企業版ふるさと納税により本町にいただきましたご寄附を紹介します。
　
　本町の地方創生の取組へのご支援、誠にありがとうございます。
　寄附金は、さらなる地域の発展のため大切に活用させていただきます。
 

＜第2号＞
　寄附企業　（企業様のご希望により非公表とさせていただきます）
　寄附年月　  令和7年2月
　寄附金額　（企業様のご希望により非公表とさせていただきます）
　寄附事業     活力あふれる暮らしの創造！生活向上戦略！事業　

＜第1号＞
　寄附企業　（企業様のご希望により非公表とさせていただきます）
　寄附年月　  令和6年2月
　寄附金額　  500,000円
　寄附事業     子育て家族を応援！地域の宝を育む戦略事業！　

企業版ふるさと納税の募集について

1．「企業版ふるさと納税制度」とは

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　令和2年度からは、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約9割に相当する額の税控除を受けることができるようになり、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されました。

　詳細な内容につきましては、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご確認ください。
　www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（新しいウィンドウで開きます。）

【制度の留意事項】
　■　1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
　■　寄附をおこなうことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　■　町内に本社が所在する企業は、本制度の対象となりません。

2．おおい町の地域再生計画・寄附を募集している事業

【地域再生計画の名称】　第3次おおい町未来創生戦略推進計画
【計画の期間】　2025年4月1日（地域再生計画認定の日）～2030年3月31日
【計画の概要】本町における少子高齢化や人口減少が進行することにより生じる担い手不足や地域経済の衰退といった課題を克服するため、転出抑制と転入増加、出生数の増加に向けた5つの戦略を設定しています。
　これらの戦略を持続的かつ、着実に推進し、将来にわたって「活力ある地域社会」を実現するため、ご支援をいただける企業様を募集しています。

　　5つの戦略（事業）

　　（1）若さ躍動！みなぎる活力創生戦略！事業
　　（2）女性が働きやすく住みやすい地域へ！女性活躍戦略！事業
　　（3）子育て家庭を応援！地域の宝を育む戦略！事業
　　（4）若者に“しごと"を創り出す！雇用創出戦略！事業
　　（5）おおいの魅力を掘り起こす！雇用向上戦略！事業

　　地域再生計画（第3次おおい町未来創生戦略推進計画）の全文はこちら↓
　　地域再生計画（第3次おおい町未来創生戦略推進計画）（PDF形式 194キロバイト）
　　
　　第3次おおい町未来創生戦略の概要はこちら↓
　　第3次おおい町未来創生戦略_概要（PDF形式 2,518キロバイト）

3．取り組みのご紹介（一例）

　寄附を募集している事業の一部をご紹介させていただきます。　　

□　基本目標1：若さ躍動！みなぎる活力創生戦略！事業

　若者を中心とした「地域の担い手」の育成、学生や町出身者との積極的な交流による本町の活力創生及び関係人口の増加に取組む事業

（具体的な事業例）

□　基本目標3：子育て家族を応援！地域の宝を育む戦略！事業 

子どもはまちの未来を創造する担い手であるとともに、地域の宝です。
　おおい町では「こども・子育て応援日本一」を掲げ、不妊治療から出産・子育て応援交付金、保育料の完全無償化、高等学校等通学費支援事業、大学等進学サポートなど、切れ目のない幅広い子育て支援策により、合計特殊出生率は全国でも50位以内にランクインしています。
　本町ならではの充実した子育て環境に磨きをかけながら、こどもとその家族、そしてそれを支える地域が輝けるような取組を展開します。

（具体的な事業例）

4．企業様へのメッセージ

　本町における人口は、1955年の12,301人をピークに減少しており、2025年には7,680人にまで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所によると2030年には6,979人、2040年に6,112人、2060年には4,427人となる見込みです。

　今後も人口減少や少子高齢化がすすむことで、担い手不足による地域行事や地域活動の衰退、維持管理が困難となった土地や物件の増加による防犯・防災面の悪影響、商業施設や企業の廃業・撤退による地域経済の衰退といった課題が懸念されます。

　これらの課題に対応するため、「こども・子育て応援日本一」を掲げて取り組んできた生まれる前から大学を卒業するまでの切れ目のない子育て支援や、妊婦や子育て世帯への心身のケアや育児サポートなど、地域コミュニティで子育てを支える本町ならではの子育て環境に磨きをかけ、出生数の増加につなげるとともに、担い手の確保をはじめとした農林水産業への支援、本町の特性を活かした企業誘致による雇用の創出や女性が活躍できる環境の整備、快適な住環境の整備、また、デジタルの力を積極的に活用して地域格差を是正し、本町への移住促進や都市部への人口流出を抑制することで、人口の社会減に歯止めをかけたいと考えています。

　これらの取り組みを持続的かつ着実に推進するため、企業のみなさまからのご支援をお願いいたします。

　なお、寄附をいただいた企業様は、町ホームページ等にてご紹介させていただきます。