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事業者向け

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等にかかる固定資産税の軽減について

更新日令和2年7月29日水曜日

コンテンツID020129

令和3年度分固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(個人・法人)が所有する事業用家屋、償却資産について、令和3年度分に限り固定資産税を軽減します。

対象となる事業者

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

(個人の場合)

常時使用する従業員数が1,000人以下

(法人の場合)

資本金の額または出資金の額が1億円以下

※資本若しくは出資を有しない法人については、常時使用する従業員数が1,000人以下

※大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

 1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

 2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

 事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税

軽減割合

 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入の減少率に応じて軽減します。

 ・事業収入の減少率が前年同期比30%以上50%未満の場合:2分の1を軽減

 ・事業収入の減少率が前年同期比50%以上の場合:全額免除

申告について

 この軽減を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)へ申請のうえ、中小事業者等であることや事業収入の減少状況などについての認定を受け、発行される確認書を添えて、令和3年1月31日までに申告する必要があります。

※申告方法等詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします。

【様式】特例措置申告書(ワード形式 34キロバイト)

(中小企業庁ホームページへのリンク)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

新規に設備投資を行う中小事業者等の支援 〔固定資産税の軽減措置(拡充)〕

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物についても固定資産税の軽減適用の対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限を2年延長します。

対象となる事業者

 「先端設備等導入計画」を策定し、この計画について本町の認定を受けた中小事業者等

対象資産

 「先端設備等導入計画」に基づいて取得した償却資産等 (今回の制度改正により「事業用家屋」と「構築物」が追加となりました。)

軽減割合

 固定資産税の課税標準額をゼロに軽減します。(最初の3年間)

申告について

 令和3年度課税分については、令和3年1月31日

※この軽減を受けるためには、事前に本町から「先端設備等導入計画」の認定を受け、この計画に基づいた先端設備を取得する必要があります。

※申告方法等詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします。

(中小企業庁ホームページへのリンク)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

情報発信元

税務地籍課

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