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事業者向け

セーフティネット保証制度について

更新日令和2年4月30日木曜日

コンテンツID012833

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うものです。

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)のセーフティネット各号および危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

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https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm(新しいウィンドウで開きます。)

※令和2年3月、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるよう認定基準が緩和されています。

※令和2年4月の各要領の改正により認定書の有効期限は、下記のとおり延長されています。
令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期は令和2年8月31日までとなります。

※セーフティネット5号について、対象となる業種は中小企業庁ホームページに掲載されています。

下記に各様式を掲載していますので、ご確認ください。

■認定申請時に必要な書類

・認定申請書(捨印の押印お願いします。) 2部(1部は、おおい町控えとなります。)

 (※減少率は、小数点第2位以下を切り捨て表記することとします。)

・法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)(コピー可) 1部

 (個人の場合は、確定申告書の写し、開業届・許認可証などの写し)

・各月の売上高等がわかる書類(売上台帳など) 1部

・業種指定がある場合は、指定業種に属する事業を営んでいることがわかる書類の写し 1部

・許認可の必要な業種の場合は、その許認可証の写し 1部

情報発信元

商工観光課

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