健全化判断比率及び資金不足比率の公表（令和2年度決算）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、おおい町の令和2年度決算について健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業会計（おおい町では簡易水道事業と農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業をいいます。）の資金不足比率を算定しました。

• 実質赤字比率
  一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
  本町では:黒字となるため「‐」となっています。
• 連結実質赤字比率
  全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
  本町では:黒字となるため「-」となっています。
• 実質公債費比率
  一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
  本町では:1.1％となり、早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っています。
• 将来負担比率
  一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
  本町では:将来負担すべき額に対して基金など充当可能な財源や将来見込まれる収入の合計額が上回っているため「-」となっています。
• 資金不足比率
  公営企業会計を対象とした実質赤字の事業規模に対する比率
  本町では:いずれの公営企業会計も資金不足額がないため「-」となっています。

なお、各比率の算定経過等については、添付ファイルを参照ください。