関西電力「使用済燃料対策ロードマップ」の見直しについて

　関西電力「使用済燃料対策ロードマップ」の見直しにかかります、おおい町の判断について、町民の皆様にご報告をさせていただきます。

　2025年2月13日、県内の原子力発電所構内に貯蔵されている使用済燃料の県外搬出に向けた関西電力の新たなロードマップが、福井県及びおおい町をはじめとする県内立地3町に示されました。【添付資料】

　その実効性について、福井県は、立地町や県議会等の意見を踏まえ、最終的に判断するとしており、私は、3月7日に福井県中村副知事と面談し、次のとおりおおい町の意見をお伝えしました。

　

『　今回見直された計画は、日本にとって必要な原子力政策のアキレス腱となっているバックエンド問題に

　対応するため、国と関西電力に加え、関係事業者等との協力と連携によって調整されたものと重く受け止

　めていますが、まず何よりも、この計画が地元住民の安全安心の確保と信頼につながるものであることが

　重要です。

　　大飯発電所の使用済燃料プールは、このまま稼働すれば、あと約4年半で満杯になります。したがって

　住民が不安を感じることなく、大飯発電所が安全安定運転の継続を可能にするためには、計画どおりの搬

　出は不可欠であることから、計画の妥当性について町として慎重に検討いたしました。

　　去る2月28日、私は、おおい町議会、原子力発電対策特別委員会に出席し、住民の代表である議員から

　それぞれご意見をいただきました。

　　その中では、「六ケ所再処理工場の計画通りの竣工と再処理の受け入れが最も重要であり、その進捗管

　理に万全を期すとともに、技術的には可能でありながら再三にわたり遅れていた新規制基準における審査

　の状況等をわかりやすく可視化して広報すべきである」との意見や、「再処理工場の稼働に向け、関係者

　が一丸となって不退転の姿勢で取り組む国や事業者の責任者の言質をもって覚悟を確認すべき」との意見

　もありました。

　　しかし同時に「誇りを持って電力供給を支えてきた立地地元としては、脱炭素電源として必要な美浜・

　高浜の稼働停止をもって覚悟とすることは、逆に立地地元や地球環境の軽視であり、軽々に言及すべきで

　はない」といった意見、さらに原子力災害の制圧や避難の実効性向上のための道路、橋梁等のインフラ整

　備、廃炉によって疲弊する立地地域の振興など、様々な角度からの意見をいただきました。

　　おおい町議会では、見直されたロードマップを概ね理解したうえで、計画実現の実効性を高めると同時

　に進捗管理の必要があるとの認識です。

　　このようなことから、国と事業者においては、次の取組みを着実に進めていかなければならないと考え

　ます。

　　まず、「住民への周知と理解の促進」についてですが、今回のロードマップの進捗管理については「使

　用済燃料対策推進協議会幹事会」の内容や六ケ所再処理工場の進捗について、日本原燃や原子力規制委員

　会からの発信に任せるだけでなく、主体的かつタイムリーに住民に届く広報等を実施すること。

　　次に、「六ケ所竣工への対応強化」についてですが、六ケ所再処理工場の早期の操業は住民の安全安心

　に直結します。

　ロードマップにある再処理工場の竣工のために、今後の審査や使用前検査等において、新たな対応が必要

　となる場合等、工程に遅れが生じないよう、関係機関連携の上、万全の備えと迅速な対応を行うこと。

　　また、これまでから国や事業者に共創会議をはじめ、様々な機会を通じて、原子力防災に関する事項や

　大飯発電所1・2号機が廃炉となった影響の回避を含め、地域の持続的な発展に寄与する多様な政策につい

　て要請していますが、「原子力基本法」によって定められている、事業者や国の立地地域の振興並びに地

　域課題の解決に向けた取り組みを推進する責務において着実に推進すること。

　　以上、今回見直された「使用済燃料対策ロードマップ」では、国や事業者さらには関係機関の協力と連

　携に加え、各々主体的な取り組みをもって実効性が確保され、長年の課題であるバックエンド問題が解決

　に向かうものと考えます。将来的にはサイト内の使用済燃料貯蔵量が減少し、安全性向上にも貢献する計

　画となっていることから、福井県におかれては、引き続き計画遂行に向けた国と事業者並びに関係機関の

　体制や姿勢、さらにはその進捗管理について、今後も継続的に確認や要請を行うことを前提に、おおい町

　として「妥当な計画である」との判断をいたします。　』

　

　立地の町を預かる者として、立地地元住民の安全安心の確保が最優先であり、加えて、地元と国・事業者との信頼構築が必要不可欠であります。

　そういった大前提のもとに、新たなロードマップへの考えについて、上記のとおり、副知事にしっかりとお伝えをさせていただきました。

　原子力は、ＧＸ脱炭素電源法や第7次エネルギー基本計画に明記されておりますとおり、再生可能エネルギーとともに「最大限活用」していくこととされています。

　資源小国である日本にとって必要な原子力・エネルギー政策に貢献する町といたしましては、今後とも、安全協定に基づき大飯発電所の安全安定運転を監視し、また、地域の課題解決や持続的な振興発展等に向け、国や事業者に対し強力な要請や発信を行うなど、適時適切に対応してまいります。