大飯発電所1、2号機の廃止に伴う「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定等について

大飯1、2号機は、昭和44年の旧大飯町議会による誘致決議以来、町を二分する激しい議論を経て、昭和54年に運転を開始しました。以降、約40年の長きにわたり、大変なご労苦とご尽力をされてきた先人先輩の思いを受け継ぎながら、国策であるエネルギー政策に協力し、電源供給地として消費地の皆様の生活と産業の発展を支え、同時に、町は振興発展を遂げてきました。

そのような中、平成29年12月に、事業者である関西電力が、安全性の確保を最優先に検討した結果、廃炉の方針を決定し、平成30年3月1日に、発電事業変更届出書を経済産業大臣に提出し、正式に廃炉となりました。

誘致当時の先輩方のご苦労を思うとき、正に痛惜の念に堪えませんが、住民の安全と安心のためにはやむを得ないと理解をしています。

今後、施設の解体撤去・廃止措置が実施されることになりますが、実施前に、その安全確保、また地域振興について、立地自治体であるおおい町と福井県、そして事業者である関西電力との間で、しっかりとルールづくりをする必要があることから、廃炉決定以降、「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（安全協定）」の改定等について、検討を重ねてきました。

そして、三者間で合意に達したことから、平成30年11月22日に、安全協定を改定し、また新たに、廃止措置に係る確認事項を記載した「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書（廃止協定）」を締結しました。

安全協定については、今回の改定により、事業者が、廃止措置に伴う周辺環境の確保のために万全の措置を講じることや、定期的またはその都度、廃止措置の状況を遅滞なく町と県に連絡することなどを規定しました。

また、廃止措置協定については、廃止措置特有の安全確保や環境への配慮が必要になることが想定されるため、それらに対する事業者の対応を具体化するとともに、廃炉に伴い影響を受ける立地地域の振興と発展に、事業者が最大限努める旨などを規定しております。

これら協定に基づき、30年を超える長期に及ぶ廃止措置の安全確保、立地地域の継続的な振興発展、また、その都度都度において生じる立地地元の様々な課題において、事業者には、万全の態勢で、主体意識を持って、あらゆる手立てを講じていただく必要があると考えています。

町としましても、町民の皆様の安全安心を第一に、廃止措置状況を適時確認し、また、廃炉影響回避に向けての地域振興策などの取組みに全力を尽くします。