多世帯近居住宅取得支援事業
更新日令和元年8月13日火曜日
コンテンツID017318
おおい町内において直系親族と多世帯近居しようとする方に対して、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を助成します。
交付対象者
・平成29年度以降に次のいずれにも該当する方
①新たに直系親族と同一小学校区内に近居する方(ただし、直系卑属の単独世帯は除く。)
②市町村税を滞納していない者方
③建設又は購入した住宅に5年以上居住する者方
④過去に本補助金を受給していない方
⑤近居するために一戸建て住宅を建設又は購入する方
補助対象住宅
直系親族と多世帯近居するために新築・購入する住宅で、床面積の2分の1以上に相当する部分が居住の用に供されているもの。
・国、県、町等の他の補助事業により補助対象となる住宅は対象になりません。ただし、この要綱によ
る補助対象経費と他の補助事業による補助対象経費を明確に区分できるときはこの限りではありませ
ん。
補助対象経費
住宅建設:住宅の建設に要する経費のうち住居の部分に係るもの(土地購入経費は除く。)
住宅購入:住宅の購入に要する経費のうち住居の部分に係るもの(土地購入経費は除く。)
補助金額
①住宅建設者 町内事業者:補助対象経費の2分の1(限度額100万円)
町外事業者:補助対象経費の2分の1 (限度額 50万円)
②住宅購入者 町内事業者:補助対象経費の2分の1(限度額100万円)
町外業事者:補助対象経費の2分の1 (限度額 50万円)
関連資料
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