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自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)について

更新日平成30年10月24日水曜日

コンテンツID010548

 自立支援医療とは、障害者総合支援法における自立支援給付のひとつです。障害者の心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を受ける際、医療費の一部を公費で負担する制度で、更生医療、育成医療、精神通院医療の3つがあります。

更生医療

 一般医療ですでに治癒したと考えられる身体上の障害に対し、日常生活能力等の回復または障害の軽減、改善するための医療です。

■対象者:身体障害者手帳をお持ちの18歳以上で、医療を行うことで確実な医療効果が期待できる人

障害部位 対象となる医療(例)
視覚 角膜移植術、網膜剥離手術、水晶体摘出術、虹彩切除術
聴覚 形成術、穿孔閉鎖術、人工内耳
言語 形成術、薬物、暗示療法による治療
肢体 関節授動術、関節形成術、人工関節置換術、切断端形成術
心臓 ペースメーカー埋込術、バイパス術、心室心房中核に対する手術
腎臓 人工透析療法、腎移植術
小腸 中心静脈栄養法
免疫 抗HIV療法、免疫調整療法等
肝臓 肝臓移植手術、肝臓移植手術後の抗免疫療法

■自己負担:原則として医療費の1割負担。
      ただし、世帯の所得状況などに応じて月額上限額が設けられます。
■申請に必要なもの
 ・自立支援医療支給認定申請書申請書(PDF形式 115キロバイト)
 ・同意書同意書(更生医療)(PDF形式 56キロバイト)
 ・自立支援医療(更生医療)意見書
  様式は福井県HPwww.pref.fukui.jp/doc/soudansyo/sinsyou/jiritusieniryou.htmlにあります。
 ・健康保険証の写し
 ・身体障害者手帳
 ・特定疾病療養受療証(人工透析を受けている人)
 ・印鑑
 ・マイナンバーカードまたは個人番号通知カード

※更生医療の開始日は、町で支給を認定した日(県総合福祉相談所での判定以降)になります。手術予定の方は余裕を持った早めの申請をお願いします。

育成医療

 現在障害を持っているまたは抱えている疾患を放置すると将来的に障害を残すと認められる場合に、それを治療するための医療です。

■対象者:18歳未満で、医療を行うことで確実な医療効果が期待できる人

障害部位 対象となる医療(例)
視覚 斜視、目瞼下垂症、白内障など
聴覚・平衡機能 外耳道閉鎖、慢性中耳炎、耳痩孔など(いずれも聴覚障害があること)

音声・言語・

そしゃく機能

口蓋裂、口唇裂、唇顎口蓋裂(いずれも音声・言語・そしゃく機能

障害があること)、口蓋裂に伴う歯科矯正など

肢体 先天性股関節脱臼、先天性内反足、筋性斜頸など
心臓 心室(房)中隔欠損症、動脈管開依存症、ファロー四徴症など
腎臓 慢性腎炎、腎不全など

呼吸器・ぼうこう・直

腸・小腸・肝臓

気管(道)狭窄症、ろうと胸、ぼうこう奇形など
その他先天性内臓 尿道下裂、胆道閉鎖症、水頭症、膀胱尿管逆流症など
免疫機能 抗HIV療法

■自己負担:原則として医療費の1割負担。
      ただし、世帯の所得状況などに応じて月額上限額が設けられます。

■申請に必要なもの
 ・自立支援医療支給認定申請書申請書(PDF形式 115キロバイト)
 ・同意書同意書(育成医療)(PDF形式 57キロバイト)
 ・自立支援医療(育成医療)意見書
  意見書(PDF形式 88キロバイト) 記入上の注意(PDF形式 144キロバイト)
 ・対象者の健康保険証、家族全員の健康保険証の写し
 ・印鑑
 ・マイナンバーカードまたは個人番号通知カード

精神通院医療 

■対象者:統合失調症、精神作用物質による急性中毒または依存症、知的障害、精神病質、
     その他の精神疾患を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある人

■自己負担:原則として医療費の1割負担。
      ただし、世帯の所得状況などに応じて月額上限額が設けられます。

■申請に必要なもの
 ・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書 
 ・同意書
 ・診断書
 ・健康保険証の写し
 ・印鑑
 ・マイナンバーカードまたは個人番号通知カード

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