住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故にご注意を！

太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なります！

今般、消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）において、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に係る事故等原因調査の報告書が取りまとめられ、調査委員会から消費者庁長官に対し、消費者への周知に関する意見が提出されました。こうした意見を踏まえ、住宅用太陽光発電システムを使用している方を始めとした消費者への注意点をまとめましたので、お知らせいたします。

1．「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。

2．「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで火災発生のリスクを低減できます。

3．「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品への変更することで火災発生のリスクを低減できます。

なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。

※詳細は、下記の消費者庁ホームページもご覧ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190128_0001.pdf

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