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平成31年度(平成30年分)の給与支払報告書の提出をお願いします。

更新日平成30年12月3日月曜日

コンテンツID018303

  • 従業員の平成31年1月1日現在の住所を確認のうえ、その住所地の市町村へ平成31年1月31日までに給与支払報告書をご提出ください。
  • 給与支払報告書をご提出いただく場合は、個人別明細書に必ず総括表を添えてご提出ください。
  • 従業員全員が全員普通徴収の場合は、「全員普通徴収届出書」の添付が必要となりますので、忘れずに一緒にご提出ください。

提出対象者

  • 平成30年中に給与等の支払いをした全ての従業員等(パート、アルバイト、法人役員等を含む)。
  • 平成30年中の退職者・休職者についても提出が必要です。
  • 源泉所得税がかからない場合であっても提出が必要です。
  • 白色申告者・青色申告者であって、家族等の専従者への給与も提出が必要です。

提出先

  • 平成31年1月1日現在の受給者の住所地の市町村です。
  • 退職者については、退職時点での住所地の市町村です。

提出期限

  • 平成31年1月31日(木)です。
    できるだけお早めのご提出をお願いします。
    提出が遅れますと税額通知書の到着が遅れる可能性があります。

提出書類一式

  • 給与支払報告書 個人別明細書(市町村提出用)2枚
  • 給与支払報告書(総括表)
  • 給与支払報告書(仕切紙・普通徴収分)
  • 全員が普通徴収となるときは「全員普通徴収届出書」

全員普通徴収届出書とは

福井県および県内市町は、平成28年度から、総従業員3名以上の事業所の方を特別徴収義務者として段階的に指定し、従業員の個人住民税の特別徴収(給与天引)完全実施に取り組んでいます。これに伴い、従業員全員が普通徴収となる場合には「全員普通徴収届出書」の提出をお願いします。

※従業員の希望により普通徴収(本人が直接納付)を選択することはできません。

平成31年度から特別徴収を開始する事業所の流れ

  1. 平成31年度分給与支払報告書(総括表)上部の「特徴」を○印で囲んでください。
  2. 各市町村が住民税額を計算し、平成31年5月31日までに給与支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額を通知します。
  3. 特別徴収税額決定通知書に記載された税額を、平成31年6月以降の毎月の給与から差し引いて徴収していただきます。。
  4. 税額を差し引き後の給与を従業員の方々に支給していただきます。
  5. 徴収いただいた税額を翌月の10日までに各市町村から届いた納付書にて納入していただきます。

(補足)所得税のように、給与支払者が税額を計算する必要はありません。

情報発信元

税務課

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