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暮らしの情報

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度(特例措置)について

更新日令和2年5月1日金曜日

コンテンツID019847

〇 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

〇 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

リーフレット徴収の猶予特例について(PDF形式 144キロバイト)

対象となる方

 次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税(個人住民税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合はの延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預貯金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

申請様式

1 徴収の猶予特例申請書(エクセル形式 101キロバイト)

1-1 徴収猶予の特例申請書(記入の手引き)(エクセル形式 104キロバイト)

1-2 徴収の猶予の特例申請書(記載の省略)(エクセル形式 105キロバイト)

※最近行われた国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを提出いただくと、記載の省略や審査の簡略化が可能です。

2 財産目録、財産収支状況、収支明細(エクセル形式 102キロバイト)

情報発信元

税務地籍課

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