省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

構築物の省エネルギー化を図るため、一定の熱損失防止（省エネ）改修等工事を行った場合、対象住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限が令和6年（2024年）3月31日まで延長されました。

1 減額される住宅

以下の要件を満たしている必要があります。

（1）平成26年4月1日以前に建てられた住宅（貸家を除く。併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上）であること。（※1）

（2）改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

（3）令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した改修工事等であって、補助金等を除く自己負担額が1戸当たり60万円超で、1.又は2.に該当すること。（※2）

1.    断熱改修に係る工事費が60万円超である場合

2.    断熱改修に係る工事費が50万円超であって、その他の工事費と合わせて60万円超となる場合

【断熱改修に係る工事費】

（ア）窓の改修工事
（イ）床の断熱改修工事

（ウ）天井の断熱改修工事
（エ）壁の断熱改修工事

【その他の工事】

（ア）太陽光発電装置設置工事
（イ）高効率空調機設置工事

（ウ）高効率給湯器設置工事

（エ）太陽熱利用システム設置工事

（4）新築住宅に対する減額など他の減額措置を受けていないこと。また、以前にこの減額措置を受けていないこと。

（※1）令和4年3月31日までに改修工事が完了した場合は、平成20年1月1日以前から所在する住宅（貸家住宅を除く。併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上）であること。

（※2）令和4年3月31日までに改修工事が完了した場合は、断熱改修に係る工事であって、補助金等を除く自己負担額が1戸当たり50万円超であること。

2 減額される範囲

以下のように固定資産税が減額されます。

• 1戸当たり120平方メートルまでを限度として、居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額 。改修により長期優良住宅に該当することになった場合は、固定資産税の3分の2が減額。
  

3 減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度1年度分

4 申告手続

(1) 申告できる人

ア 納税義務者
イ 納税管理人
ウ ア及びイの代理人（ただし、委任状が必要です。）

（2) 提出する書類

ア 熱損失防止改修住宅等に係る固定資産税減額申告書
イ 納税義務者の住民票の写し
ウ 現行の省エネ基準に適合することを証する書類（地方税法施行規則附則第7条第8項の規定に基づく証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行したもの））

（3） 申告期間

省エネ改修工事の完了した日から3か月以内（やむを得ない理由により3か月以内に申告できない場合は、その理由を申告書の備考欄に記入してください。）