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法人町民税の税率

更新日平成27年4月17日金曜日

コンテンツID010614

平成26年税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税の法人割税率が引き下げられました。
平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、14.7%から12.1%になり、経過措置として、平成26年10月1日以後に開始する
最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の12分の4.7となります。

法人町民税とは

法人町民税は、町内に事務所や事業所を有する法人等に課税される税金です。
これには国税の法人税額に応じて負担して頂く法人税割額と均等割額とがあります。

税額

法人税額割+均等割額が税額となります。

法人税割

課税標準となる法人税額に12.1%の税率を乗じた額となります。

均等割

法人の所得の有無に関わらず、資本金額や従業者数に応じて税額 が定められています。

法人町民税の税率表

均等税率表
資本金等の金額 おおい町内の従業者数
50人超
おおい町内の従業者数
50人以下
50億円超 3,600,000円 492,000円
10億円超 50億円以下 2,100,000円 492,000円
1億円超 10億円以下 480,000円 192,000円
1千万円超 1億円以下 180,000円 156,000円
1千万円以下 144,000円 60,000円
上記以外の法人 60,000円 60,000円

情報発信元

税務課

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