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暮らしの情報

戸籍の届書について

更新日平成30年6月4日月曜日

コンテンツID010372

戸籍を届出する場合、届出人の印鑑を持参ください。

戸籍を届出する場合、届出人の印鑑を持参ください。役場が閉まった後や、土曜日、日曜日、祝日でも受付を行っています。なお、婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の戸籍届出の際には、本人確認のため運転免許証・パスポートなどの顔写真入りの官公署の発行する身分証明書の提示が必要になります。証明書をお持ちでなかったり、本人が来庁できなかった場合は、封書で本人に届書を受理したことをお知らせし、確認をしていただきます。

婚姻届

本籍地がおおい町以外の方は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を1通添付してください。
届書の証人欄に成人2名の署名、押印が必要です。
住所の異動のある場合は、婚姻届のほかに住所異動の届け出が必要ですので、窓口でご相談ください。

出生届

子どもが生まれた日から14日以内に届け出をしてください。届書右半分に、医師などの出生証明書が必要です。子どもの名前に使用できる文字は、常用漢字、人名用漢字、平仮名、片仮名に限られています。
届け出される時は、届出人の印鑑と母子手帳をご持参ください。

死亡届

死亡を知った日から7日以内に届け出をしてください。届書右半面に、医師の死亡診断書(死体検案書)が必要です。
届け出終了後、埋火葬許可証を交付します。

離婚届

本籍地がおおい町以外の方は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)が1通必要です。                                                                                  【協議離婚】届書の証人欄に成人2名の署名、押印が必要です。                                 【裁判所で離婚が成立した方】成立日から10日以内に調停調書や審判所謄本、確定証明書等を添付してください。                                                               《離婚後の「子どもの「養育費の支払」と「面会交流について」》                       民法では、協議離婚の際に子どもの監護者(親権者)だけでなく、「面会交流」や「養育費の分担」についても定めることとされ、その取り決めをする際には、「子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。「面会交流」や「養育費」について父母がお互いの約束事を証明するため、できるだけ「子どもの養育に関する合意書」を作成しするようにしてください。                                                                ・養育費とは                                                                                                              子どもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。                                                      ・面会交流とは                                          子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。子どもは、面会交流を通じて、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信を持つことができ、それが子どもが生きていく上での大きな力となります。                                                                                                  詳しい事をお知りになりたい方は、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きQ&A」(法務省)をご覧ください。  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html 
                                                                                                             

養子縁組届

養親及び養子の本籍がおおい町にない時は、それぞれの戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を1通添付してください。
届書の証人欄に成人2名の署名、押印が必要です。
未成年者を養子とするときは、家庭裁判所の許可証の謄本が必要です。
ただし、自己または配偶者の子、直系卑属を養子とする場合は除きます。

情報発信元

住民福祉課

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